年金を支給する気なんか微塵もねェ〜けどなァ!(爆笑)
これによって何が起こるかについては、今年3月の記事でも書いた。
まず明らかなのは、労働者の手取り賃金が社会保険料の分だけ減ることだが、企業が同額の保険料を負担するので労働者は得するようにみえる。
しかし企業にとっては使用者負担は賃金の一部なので、保険料の分だけ賃金を下げる。
つまり労働者の手取り賃金は、社会保険料(自己負担+使用者負担)の分だけ減るのだ。
年金保険料は老後には厚生年金として支給されるが、日本の年金会計は大幅な赤字なので、現役世代の厚生年金の支給額は保険料より少なくなる。
したがって厚生年金の拡大によって、非正社員の生涯所得は確実に減る。
日本オワタ\(^o^)/
社会保険料くらい払え!貧乏人が〜
半分は、会社負担だ。国民健康保険を個人で払うよりお得感あると思うがなぁ
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安倍晋三 容疑者
年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。
今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。
年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とOBを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。
サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。
5年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。
1999年の改正では、厚生年金の給付額(報酬比例部分)を5%カットしたうえ、60歳から受け取れるはずの年金を段階的に65歳まで引き上げている。
その結果、現在、42歳以下(1961年4月2日生まれ以降の男性)のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で1749万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。
さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。
加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット(安全網)として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。
「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。 公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄(まかな)っている。
社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」(厚生労働省年金局総務課)
たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「(年金の掛金で)厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作(る)・・・・・・そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行(さきゆき)困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式(ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から取り立てた金をそのまま年金受給者に分配するやり方)にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
(いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より)
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
面倒な事務手続きが増えたが、社会保険に加入できる様になって喜んでたな。
当然ながら、賃金は下がってないし。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
現在、パート主婦には4つの壁があるといわれている。そのうち、年金に関わるのが、106万円と130万円の壁だ。
【103万円の壁】これを越えると所得税と住民税を払う
これを越えると、所得税と住民税が課せられるようになるが、この壁を越えても負担額は所得税が年額約500円、住民税が年額1,000円ほど。
【106万円の壁】条件次第で厚生年金に加入
(1)労働時間が週20時間以上。(2)月収8万8,000円以上〈年収106万円以上〉。(3)勤務先が被保険者数501人以上。
このすべてを満たした場合、厚生年金、健保に加入しなければならない。
壁を越えると、厚生年金保険料が毎月約8,000円、健康保険料が毎月5,000円ほどかかる。
現在、厚労省は(1)を月額6万8,000円以上〈年収82万円以上〉に引き下げることを検討している。
【130万円の壁】条件にかかわらず、年金に加入
106万円の壁の条件にあてはまらなくても、夫の扶養を外れ、年金と健康保険に加入することに。
この壁を越え、国民年金に加入する場合、年金保険料が毎月1万6,340円、国保保険料が毎月5,000円ほどかかる。
厚生年金の勤務先の被保険者数501人以上という要件が撤廃されれば、この壁もなくなるかも。
【150万円の壁】夫の税金が段階的に増えていく
夫の配偶者特別控除が段階的に減額される。
この壁を越えると、夫の配偶者特別控除が38万円から36万円に減るので、夫の所得税が年額約1,000円、住民税が年額約2,000円増える。
夫の収入と妻の収入によって、控除額が段階的に減っていく。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。