高須院長、N国・立花党首とニコ生で直接対決企画
高須クリニックの高須克弥院長(74)が、「NHKから国民を守る党(N国)」代表の立花孝志参院議員(51)と
ニコニコ生放送で“直接対決”の企画を進めていることを明かした。
その資金となる税金を搾り取られているのに
文句ひとつ言わずに従順にしたがう若者たち
日本に一億円以上を何時でも右から左へ動かせる
金持ちが昨年の資料で3百1拾6万人もいたのです。
これは、学校のクラスに、億万長者の子供がクラスに2人いる
という、誰でも成功が期待できる日本に成ったのです。
長年総理を続けているのに未だに安倍人気が落ちない
理由は、若者が成功者に成る事が出来る日本だと言う事です。
反面自由の無い政党が政権を取った時は、若者は卒業したけど
就職が出来ない状態でしたね。
その代わり甘い汁を吸ったのが韓国中国が自由の無い政党政権で
豊かに成ったのです。
これは、自由の無い政党は、中国韓国の回し者とも言えます。
ハトポッポ内閣など日本は、日本国民のためにだけ有るのでは無い。
とほざいて、中国韓国を豊かにし、日本の若者を失業させた。
自民党が嫌でも、反日がもっと嫌なら自民党でガマンするしかない。
それだけのこと。
日本の法人税率は23・2%で、諸外国に比べ割高だとメディアは事あるごとに報ずるが、実態は大きく異なる。
あれこれ理屈をつければ、大企業は大規模な"節税"が可能なのだ。
例えば、M&Aで肥え太ったソフトバンクグループは、税引前純利益が1624億2200万円もあるのにも関わらず、納税額は僅か500万円ほど。
税負担率は0・003%にすぎない。事実上の"納税ゼロ"である。
日本はいつからタックスヘイブンになったのか。
もし、大企業が揃って、身の丈に合った法人税を払っていれば、ザッと見積もっただけでも9兆円の増収になる。そうなれば消費増税など全く必要ない。
逆に消費税率を下げることすらできる。
もし、消費税率を下げれば家計の消費は上向き、内需は回復。
20年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消される。
日本再生の見通しが立つのだ。
消費増税の裏は「大企業優遇」。そのまたウラは「格差の固定」だ。
いずれ、日本で生き残る企業は、輸出戻し税で潤うグローバル企業だけ、ということになる。
自民みたいなカルトを、アメリカがまともに扱うと思ってる?
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日本の庶民も香港を見習って世襲政治家や金持ちを困らせてやろうぜ!