2017.8.24 01:00
２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道
視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は
寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。
広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。
それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。
問題なのは、その内訳の極端な偏りである。
各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については
計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒
原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。
加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。
原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。
にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや
「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。
テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。
まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。
放送法４条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。
「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては
朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。
テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ
熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。
そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。
今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席した
インターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。
「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。
その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」
マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。
（論説委員兼政治部編集委員）
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html
２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道
視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は
寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。
広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。
それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。
問題なのは、その内訳の極端な偏りである。
各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については
計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒
原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。
加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。
原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。
にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや
「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。
テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。
まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。
放送法４条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。
「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては
朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。
テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ
熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。
そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。
今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席した
インターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。
「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。
その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」
マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。
（論説委員兼政治部編集委員）
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html
