調査は、11月11日・12日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
10月より5ポイント余り上昇し、47.7%で、再び支持率が、不支持率を上回った。
安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、10月の衆議院選挙直前に比べて5.2ポイント増え、47.7%。
「支持しない」と答えた人は、3.9ポイント減って、42.4%だった。
支持率上昇の一方で、2018年秋に予定される自民党総裁選挙で、安倍首相の再選を望む人は、4割にとどまり(41.5%)、
「安倍首相以外の人が選出されるのが望ましい」と答えた人が、半数を超えている(51.9%)。
アメリカのトランプ大統領の日本訪問についても聞いた。
日米両首脳が、「北朝鮮への圧力を最大限まで高めることで完全に一致した」ことについて、「評価する」と答えた人は、6割を超え(63.2%)、
「評価しない」(28.2%)の倍以上となった。
玉木 雄一郎氏が共同代表に就任した希望の党について尋ねたところ、「期待する」人の割合は、2割にとどまり(20.9%)、
7割以上の人(73.6%)が、「期待しない」と答えた。
小池都知事については、「引き続き代表にとどまるべきだ」と思う人は、1割台で(17.1%)、7割を大きく超える人(77.6%)が、
「小池氏は代表を辞めて、都知事職に専念すべきだ」と答えた。
希望の党とは対照的に、立憲民主党に対しては、半数を超える人(53.1%)が、「期待する」と答え、
「期待しない」と答えた人は、4割台(42.1%)だった。
ただ、立憲民主党が「政権交代可能な政党になると思うか」を尋ねたところ、「思う」と答えた人は、わずか1割台(16.3%)、
7割を超える人(74.5%)が、「思わない」と答えた。
国会での与野党の質問時間の配分について。
現状で、与党より、野党に4倍程度手厚く配分されていることの是非を尋ねたところ、
「今のままでよい」と答えた人の割合は、4割(42.8%)だった。
これに対し、「今より議席の数に応じた配分に近づけるのがよい」と答えた人(23.9%)と、
「議席の数に応じて厳密に配分するのがよい」と答えた人の割合(29.2%)は、あわせて5割を超えた。
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry171113.html