世耕弘成経済産業相が11月24日、経済産業相・資源エネルギー庁が朝日新聞に対し記事の訂正を求める申し入れを行っているとしてTwitterで文書を公開しています。
これは朝日新聞が11月22日に報じていた「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」に対し「適切に訂正し、今後の報道に際しては正確を期していただくよう求めます」とする申入書を11月23日付で送付した、と伝えているもの。
問題の記事は原発の高レベル放射線廃棄物最終処分場についての説明会に関連して、広報業務を委託されていた業者が謝礼金で学生を動員していたとされる問題についての政府方針を報じたもので、朝日新聞はこのように記述していました。
朝日新聞「政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが22日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。」
世耕経産相はこの報道に対し11月23日、Twitterで「記事は間違ってますね。エネ庁担当者は議員の会に対して記事にあるような説明はしていません。私の指示は明確であり、今後意見交換会運営の外部委託はやめます。」と発言していましたが、11月24日、改めて「当該新聞社には、このような申し入れを行っています」として朝日新聞の経済部長宛に経産省・資源エネルギー庁の課長名で送付したという文書を画像で公開しています。
経産省・エネ庁「『科学的特性マップに関する意見交換会』については、既に参加者募集が行われている年内の予定分は引き続き実施の予定ですが、今後募集を始めるものについては、委託を抜本的に見直して取り組む必要があるとの方針です。また、今回問題となった再委託先の事業者に対して、原子力発電環境整備機構（NUMO）からの再委託を続ける方針はありません。しかしながら、標記記事中では、この事業者に委託を続けることが政府の方針であるかのように、また、契約期間中は委託を中止しないかのように記載されております。こうした報道がなされることにより、読者ひいては国民全体に誤解を生じさせ、放射性廃棄物の最終処分に係る国民理解にも支障を生ずることを危惧しております。今回の報道については適切に訂正し、今後の報道に際しては正確を期していただくよう求めます。」
朝日新聞はこの件について11月25日、世耕経産相が24日の会見で「この業者について『今後の会には一切関与させないことを伝達した』と語り、委託をとりやめる方針を改めて示した」と伝える一方で、世耕経産相側の説明に対し22日に超党派議員の「原発ゼロの会」が申し入れを行った際のことについて「（立憲民主党の）初鹿氏は24日の取材でも『オーシャナイズが当面関与するという説明は確かにあった』と述べ、食い違いを見せている」と報じていますが、世耕経産相自らが記事の訂正を申し入れた文書をSNSで公開した形であることから、注目を集めそうです。
