「専門的・技術的な外国人」と言いながら、実際には単純労働者の受け入れ。
やがて滞在期限が延長されて事実上の移民と化す。
たとえ延長されなくても不法滞在化して家族を呼び寄せ定住し追い出せなくなるのが欧州の経験。
夕刊フジ 2016年12月28日
鈴木棟一の風雲永田町 5518
「移民の受け入れ、徐々に」 木村義雄氏「5年で100万人」
http://2chb.net/r/bizplus/1497617481/135 「いわゆる単純労働者は入れない、と50年前に閣議決定している。高度人材、これは大学院修了とか、
コンピューターのプログラマーだが、あとは全部ダメだった。そこで各省と単純労働者の定義を外すことにした」
どうなったか。
「政府から『単純労働者という定義はない。外国人労働者を排除するために使った便宜的な言葉だった。以後、
使わない』との判断を得た。画期的な変化だ」
「移民」政策はとらない 成功例重ね「名より実」
外国人材と拓く(5)
http://2chb.net/r/bizplus/1497617481/136 「移民」という言葉を封印するなかで、自民党の労働力確保に関する特命委員会(木村義雄委員長)が昨年5月に
まとめた報告は政権中枢の「本音」に近い。技能実習生を「就労目的の在留資格」による労働者に改め、きちんと管理する。
そのうえで「在留期間については当面5年とし、更新可能とする」提言だ。
外国人は日本での在留期間が10年以上になると永住権を申請できる。5年の在留期間がもし更新できれば技能実習生に
定住・定着の道が広がる。「移民」という言葉を使わずに風穴をあける策だ。
外国人労働者受け入れ拡大へ 介護・農業等
http://www.news24.jp/articles/2018/02/20/06386151.html 現在、働く目的で在留が認められている外国人は、主に、医療や教育など高い専門性や技術を持った人に限られている。
このため政府は、人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で、専門性が高くない人も働くことを認める方向で
検討を急ぐことになった。
介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ 安倍首相が指示 6月に方向性
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html 安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める
方針を表明した。さらにエスカレートしていくとみられる人手不足に対応する狙い。農業や建設業、サービス業などに
加え、介護も重要な対象分野の1つに位置づけている。菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、
6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む考えだ。
今後の焦点は、追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。内閣府の担当者は、
「これから詳細な協議を行っていく。一定の条件をおいて、日本で働きたいと考えている人が就労目的の在留資格を
得られるようにできないか検討する」と説明。これが実現すれば、技能実習制度が持つ実質的な意味合いも変わって
いく可能性がある。
日本農業新聞 - 農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html 政府は20日、農業を含めた人手不足の深刻化が進む業種で、外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入った。
専門的な知識や技術を持ち、就労目的での在留が認められている外国人について、生産現場の働き手の確保へ、
受け入れ要件の緩和などを進める方針。
一方で政府は昨年、国家戦略特区内での農業での外国人労働者の受け入れを解禁し、年度内にも実践する地域を決める。
地域限定で規制緩和を実証し、問題を確かめた上で、全国展開の是非を判断するのが同特区の枠組みだ。今回の施策の
検討は、こうした手順を抜きにした規制緩和にもなりかねず、丁寧な議論が求められる。