https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000002-ykf-soci
民進党の小西洋之参院議員の衝撃発言が、ネット上で大炎上している。２４日夜のネット番組「ＡｂｅｍａＴＶ みのもんたのよるバズ！」で、「本気で政権取ろうと考えている野党議員は、そんなにいない。いたら、安倍政権、５年も続いていない」とブチまけたのだ。
同番組には、自民党の松川るい参院議員や、政治評論家の有馬晴海氏らが生出演し、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などについて議論を交わした。
安倍晋三政権の打倒・退陣を訴える小西氏は、その理由を問われ、改竄問題を念頭に次のようにまくし立てた。
「民主主義のルールを守らない政治は、やめてもらわなければいけない。野党議員が言うのは失格だが、自民党政権が続くにしても、安倍政権はまず替えてもらわないと、変わらない。（目的は）民主主義の敵の安倍政権を１秒も早く倒すこと」
この後、司会のみのが「衆院解散・総選挙で政権を取る考えは野党にないのか？」とただしたところ、冒頭の発言が飛び出した。
スタジオが騒然とするなか、小西氏は「野党のなかにも問題がある」と釈明したが、後の祭り。
ネット上では《みんな知っていたけど、まさか当事者から出るとは》《支持者を裏切り、国民を愚弄している》《とにかく安倍晋三だけは引きずり下ろしたいということ》などと批判が殺到した。
2018/03/28(水) 21:24:10.83ID:VTgCVHCL0
アホの小西は亡命しないのかよ？
●マスコミと民進党の猛烈反対でテロ等準備罪が世界１８８番目の施行
民進党アホの小西議員が可決したら亡命すると発言したが未だに約束守らず嘘つきと批判相次ぐ。
民進党とマスコミの反対を押しきり日本も通称共謀罪が施行し『国際組織犯罪防止条約』締結へ。
ジャーナリストや民進党などには韓国や北朝鮮ルーツの者が多く、日本を陥れる工作活動がテロ支援と扱われないか危惧している。
マスコミは面白くないのでテレビ放送しないが、7月11日に日本は、マスコミや民進党などの共謀罪反対で締結がかなり遅れた『国際組織犯罪防止条約』に１８８番目の参加となった。
まだ未加入なのは、イラン、ソマリア、ブータン、パラオ、コンゴ、フィジー、ソロモン諸島など10ヵ国のみとなった。
民進党・小西洋之議員は「共謀罪が成立したら国外に亡命する」と発言し反対したが、共謀罪のない国は上記のソマリアやイランなど治安の悪い国などしかないがまだ亡命していない。
海外の犯罪情報取得が容易になり、マネーロンダリングでどこの誰に送金しているのか等国連データベースから引き出すことができるようになった。
未だにパチンコ屋から北朝鮮へ600億円が流れているという。
タックスヘイブンも多少は押さえられ韓国人パチンコ屋は脱税が困難になる。
また、海外指名手配犯の詳細情報も得られ、シーシェパードなど環境テロリストにも国際強調で対応できる。
▼日本のテロ等準備罪が施行されシーシェパードが調査捕鯨の妨害中止へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000008-jct-soci
マスコミと民進党の共謀罪反対のせいで日本の国際犯罪捜査は、ソマリア並みだったわけです。
日本では、高い志を持った在日韓国人や在日朝鮮人らが母国と共謀し、マスコミや民進党に入り込み、母国に有利な工作、母国に不都合な情報の隠蔽や生意気な政権の倒閣煽動など共謀してきた。
世界188番目となったのはマスコミや野党がこれら在日共謀を阻害されるためだ。安倍総理はマスコミや民進党から加計学園などでっち上げで叩かれるのは想定内だったろう。
来年は第二次パチンコ規制とパチンコ潰すためカジノ合法化実施に踏み切る総理だが我々国民がマスコミに騙されず安倍政権を支持しなくてはいけない。
日本の国連代表部は１１日、犯罪組織に関する捜査情報を各国と共有できるようにする「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連法務局に提出し、条約を締結した。
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受け加入した。
条約は２０００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本では０３年に国会承認されたが、条約締結に必要とされた「共謀罪」法案は過去３度廃案となっていた。
●マスコミと民進党の猛烈反対でテロ等準備罪が世界１８８番目の施行
民進党アホの小西議員が可決したら亡命すると発言したが未だに約束守らず嘘つきと批判相次ぐ。
民進党とマスコミの反対を押しきり日本も通称共謀罪が施行し『国際組織犯罪防止条約』締結へ。
ジャーナリストや民進党などには韓国や北朝鮮ルーツの者が多く、日本を陥れる工作活動がテロ支援と扱われないか危惧している。
マスコミは面白くないのでテレビ放送しないが、7月11日に日本は、マスコミや民進党などの共謀罪反対で締結がかなり遅れた『国際組織犯罪防止条約』に１８８番目の参加となった。
まだ未加入なのは、イラン、ソマリア、ブータン、パラオ、コンゴ、フィジー、ソロモン諸島など10ヵ国のみとなった。
民進党・小西洋之議員は「共謀罪が成立したら国外に亡命する」と発言し反対したが、共謀罪のない国は上記のソマリアやイランなど治安の悪い国などしかないがまだ亡命していない。
海外の犯罪情報取得が容易になり、マネーロンダリングでどこの誰に送金しているのか等国連データベースから引き出すことができるようになった。
未だにパチンコ屋から北朝鮮へ600億円が流れているという。
タックスヘイブンも多少は押さえられ韓国人パチンコ屋は脱税が困難になる。
また、海外指名手配犯の詳細情報も得られ、シーシェパードなど環境テロリストにも国際強調で対応できる。
▼日本のテロ等準備罪が施行されシーシェパードが調査捕鯨の妨害中止へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000008-jct-soci
マスコミと民進党の共謀罪反対のせいで日本の国際犯罪捜査は、ソマリア並みだったわけです。
日本では、高い志を持った在日韓国人や在日朝鮮人らが母国と共謀し、マスコミや民進党に入り込み、母国に有利な工作、母国に不都合な情報の隠蔽や生意気な政権の倒閣煽動など共謀してきた。
世界188番目となったのはマスコミや野党がこれら在日共謀を阻害されるためだ。安倍総理はマスコミや民進党から加計学園などでっち上げで叩かれるのは想定内だったろう。
来年は第二次パチンコ規制とパチンコ潰すためカジノ合法化実施に踏み切る総理だが我々国民がマスコミに騙されず安倍政権を支持しなくてはいけない。
日本の国連代表部は１１日、犯罪組織に関する捜査情報を各国と共有できるようにする「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連法務局に提出し、条約を締結した。
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受け加入した。
条約は２０００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本では０３年に国会承認されたが、条約締結に必要とされた「共謀罪」法案は過去３度廃案となっていた。
