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中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」：読売新聞
政府は２０１９年４月にも、電力、水道などの重要インフラ（社会基盤）関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。
欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」を排除する動きが広がっている。
日本政府も１８年１２月、事実上、２社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。
政府は４月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ１４分野の「安全基準等策定指針」を改定する。
「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。
政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。
政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。
国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。
保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。
事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、１４分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。
自動車の自動運転技術などを想定している。
画像
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html
管理人
ネットの反応
名無し
＞データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。
＞サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。
↑
バカ過ぎる・・・
これからやっと対応するのかよ
名無し
だから最初からやっとけっつうんだよ・・・
俺たち何年も前からずっとそれ指摘してたじゃん
ほんとアメリカに尻叩かれなきゃまともな対策もできねえ国だな
名無し
今頃になって、やっとか…
名無し
国内サーバーで保管してても企業が渡す気満々だと…
名無し
だったらLINEとマイナンバーのリンクもぶった切れ
名無し
本当マジでそれどうすんだろうな
しかも政府主導でやってたし
おまけに首相官邸公認にLINEが入ってるしw
首相官邸が活用しているソーシャルメディア | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kantei_sns.html;
名無し
韓国は世界一の反日国
世界一の反日国が友好国なはずもなく
間違いなく敵国だからな
（略）
2019/01/02(水) 17:52:55.83ID:hHt4gElw0
●【安全保障】敵国韓国のLINE社も日本から排除すべきとの世論高まる
LINEは日本への納税はゼロ、通信は韓国政府が検閲。
ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。AmazonがＥＵで似たような節税？をしたら罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをする企業に罰金課税すべきだ。
そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。
LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に韓国資本が進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に渡るのはたいへん危険だ。
安全保障の面からLINEやギャラクシーは排除すべきだろう
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字ですから日本への納税はありません。
親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。
さらに、赤字にすることで日本国への納税もしなくてよくなるわけです。
LINEは日本への納税はゼロ、通信は韓国政府が検閲。
ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。AmazonがＥＵで似たような節税？をしたら罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをする企業に罰金課税すべきだ。
そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。
LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に韓国資本が進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に渡るのはたいへん危険だ。
安全保障の面からLINEやギャラクシーは排除すべきだろう
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字ですから日本への納税はありません。
親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。
さらに、赤字にすることで日本国への納税もしなくてよくなるわけです。
