時事通信が１１〜１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。
ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。
安倍晋三首相が目指す２０２０年の改正憲法施行について尋ねたところ、「賛成」は２８．８％にとどまった。「反対」は３７．７％、「どちらとも言えない・分からない」が３３．５％だった。自民党支持者は賛成が５３．２％に上ったが、反対（２０．８％）と「どちらとも言えない・分からない」（２６．０％）も一定の割合を占めた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）を踏まえた政府の対応については、「結果に従うべきだ」が４９．５％と半数近くを占めた。「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」が２３．５％、「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は１３．０％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２２．７％、「リーダーシップがある」１０．９％、「首相を信頼する」９．１％などの順。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」１９．３％、「期待が持てない」１５．８％、「政策が駄目」１２．０％と続いた。
時事通信社
2019年1月18日
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