安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。
立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。
これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につながったと主張。麻生氏は「私の発言が不適切な取り扱いのきっかけになったという記録はない。全く関係がない」と否定した。
長妻氏は、国の補助金を得ている労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が厚生労働省の特別監察委員会トップを務めていることも問題視。樋口氏は「私自身、統計に長い間携わってきた。今回の問題を解明するには統計的な知識が必要ということで、正義感から受けた」と反論した。
首相は監察委の再調査に関し「事実の検証や実態の解明に関する部分は、職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましい」と述べた。
時事通信社
2019年02月04日19時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400753&;g=pol
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2019/02/05(火) 17:37:17.04ID:Ybd0J+ds0■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
