安倍首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ（ロイター通信）。
しかも、朝日新聞によると、〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した〉という。
トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権のこの間の説明がすべて嘘だったということではないか。
周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だと主張していることは、すでにG20前から報道されていた。
6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。
「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（朝日新聞デジタル27日付）
ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。
トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」としたうえで、「（日米の）政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。
さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。
しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという（毎日新聞デジタル版6月28日付）
ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。
2につづく
LITERA
2019.06.29 11:05
https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html ■トランプに貢ぎ続けたあげく日米安保見直しを突きつけられた安倍首相
まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由はわからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が誰も見せたことのないくらい露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。
トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。
ほかにも、2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資することも表明した。
さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦までした。
ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保見直し」という、これまで日本の総理大臣が経験したことのないような理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。
この事態は“安倍外交”の完全失敗を意味するもので、“不都合な真実”を次々なかったことにしてきた安倍政権としては、到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。
3につづく
■トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、秘密裏にさらなる妥協
しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。
しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、〈安倍首相はこうした考えを理解している〉との認識まで示しているというのだ。
日米安保条約と付随する日米地位協定は、米国最大の海外戦略拠点を日本に提供させている上、基地負担や米軍の特権的地位を押し付ける、むしろ日本側にとって著しく不公平なものだ。しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするかどうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が疑問を投げかけている。
いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、「だったら、こちらが日米安保条約や日米地位協定の見直しを要求する！」と、むしろ日本に平等な見直しを突きつけ返すというのが、本来の外交交渉というものだろう。ところが、トランプ大統領に安倍首相はこんな無茶苦茶な要求に唯々諾々と「理解を示した」というのだ。
実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に「日米安保見直し」を突きつけつけられて、さらなる妥協をしたのではないかという見方が有力になっている。
「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、先月の首脳会談で約束したものよりもさらに大量の武器購入を提案したのではないかという話が流れています。西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、額面通りには受け止められません。安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束したことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」（全国紙政治部記者）
4につづく
■参院選後、トランプの要求を大義名分にさらなる解釈改憲が始まる
さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、本当に「日米安保条約のアメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。
「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題をひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」（政治部デスク）
トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91％、日本は62％、ほかの国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で（何年にもわたって）守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉（編集部訳）と投稿している。
日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」（25日会見）と述べるなど、いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。
わたしたちが警戒しなければならないのは、トランプの“ディール”発言よりも、安倍首相の国民に対する裏切りのほうなのである。
（編集部）
日本の中距離弾道核ミサイルの装備は必須になりますね
中露朝韓を仮想敵国とした時に対抗できる通常武力増強は割高ですから
トランプが再選されないほうが世界は幸せじゃない？
中国が台頭するのは歴史の必然だよ。
でも中国の覇権は長くは続かない。
日本はインドに民主主義思想を根付かせるべきだよ。
カースト制度を完全に蒸発させ、女性の人権を尊重し、パキスタンとの関係改善に成功することがインドの時代を招くことになる。
日本とインドの間には歴史的な桎梏がない。
日印の連携を勧め、インドとの結びつきを強化していくことは近未来の安全保障に重要なカギになるはず。
広島の平和活動家には申し訳ないが、弾道核ミサイルは日本の持つべき平和な兵器
通常兵器の増強は米軍とともに侵略に使われる可能性がありますから
安倍首相は米製のポンコツや未完成の兵器を注文して
防衛産業を破壊する張本人だから
それを確信したトランプの言葉だろう
日本人を不利な立場に追い込んで選択できない状況にしたうえで
それはいいことだからやってみたらという
本当に意汚いやり方
日本国民は米国すごい日本ダメと誘導されてしまう
欧米野蛮人の常とう手段
北朝鮮やシナ共産党との対決姿勢はそのための場面設定だったのかもしれないね
安倍首相は国民に知られると困るごく一部の人しか知らない
とんてもない醜聞を握られて身動きできないのかもしれないね
自民党が日本国民のための保守政党ではないということが明確になったということでしたらょうか
>しかも、朝日新聞によると、
ここ、試験に出ますよ。
>>13
今時の日本製品見れば日本がいかに無能かわかるでしょ
パソコンやスマホは時代遅れ、小さな旅客機ひとつまともに作れないのが現実 >>10 戦前の日本人もそんな風に
希望的観測 に促されて行動して国を滅ぼしましたね >>1
北方領土問題は私とプーチンとで終止符を打ちますからね
拉致問題は私が解決しますから
安保条約是正は私とドナルドとで何とかしますからね おいおい菅官房長官はそんな話はでなかったと言ってたぞ
また嘘言ってんのか？
色々なメディアから都合の良い所を切り抜いて
記事をデッチ上げる
自分じゃ取材を一切しないんだよね
似非ジャーナリズム
>>10
何でインドが日本なんかのいう事を聞いてカーストや女性差別やめるんだよ
アホなこというな 普通に考えて、中国の軍拡が激しく韓国も寝返りそうな雰囲気じゃ
それに合わせてアメリカが在日米軍増強するのは無理でしょ
日本が自前の軍隊で穴埋めするしかないでしょ
それに反論できる人っているの？
対抗策ってあるの？
ほらふきトランプのいうことをまともに取り上げているんじゃねえよ
>>13 今の事態は米国が３０年以上かけて作り上げてきたこと
米軍は日本を意のままに操り いざというときには日本を再占領するために
日本にいる。 野党もマスコミも安保条約反対してたんだから喜べよ
なにか問題でもあるのかｗ
>>28 >>13 は >>10 の誤りでした 訂正します
ワールド 2019年6月29日 / 17:08 / 14時間前更新
安保条約見直し必要、安倍首相に伝えた＝トランプ米大統領
［大阪市 ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日午後、
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議閉幕後に会見し、日米安全保障条約を
公平な形に見直す必要があると安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。
ロイター通信が大阪から発信してるが
安倍首相というか自民党は日本人のことではなくもっと違う国のことを
第一に考えてるのかもしれないね
そうすれば防衛産業つぶしも 日本文壇貧困化政策も理解できる 表向きは日本は独立国家の体を取っていますが
実質、日本はアメリカの従属国家となっています
安保が不公平だというのなら
先ずは日本を完全独立国家としてアメリカと対等の関係にする必要があります
アメリカから内政干渉を止めていただき在日米軍も撤退していただきましょう
その上で、安保を改め日米対等な軍事同盟を構築いたしましょう
『戦後史の正体』創元社
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』集英社インターナショナル
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル
日米安保見直しはおおいに結構だろう。
日本独自の軍備を進めていけばいい。
願ったりだと思うが。
安保についてはサヨクも反対していたのだし、
左右一致で日本を強靭化できる。
もっとも、すぐにできるわけではないから、戦後１００年目を目途として
交渉を進めていけばいいと思う。
ブッシュ大統領(子供の方)が靖国参拝すると言い出した時
日本の外務省が喜んで快諾はせず保留のような形にしたので
米国でも反対派が騒ぎ出し 日本でもアンチが騒いで
中止になったらしいね。
外務省がこんなチャンスを生かせないんだから
外務省を指揮してきた日本の政権政党は原則反日政党ということですね
だからトランプは「日本は憲法9条改正しろよ、軍隊持てよ」と言ってるのに
なぜ、サヨクは喜んでいるのか？
エラってエラが好きだよな。
lit-エラとか
あっエラとか
核武装で自主防衛に転換するい良い契機になる
トランプ大統領ありがとう
朝鮮人クロは日本語が不自由だな
× ・・・むしろ日本に平等な見直しを突き付け返すというのが・・・
○ ・・・むしろ日本が平等な見直しを突き付け返すと言うのが・・・
>>1
そら、そうよｗ アベちゃんは改憲したいんだから。
現在の片務的日米安保を改定することすなわち
憲法９条の改定を意味する。
つまりトランプは日本に改憲セヨと言っていることに他ならない。
ただ、同時に重篤な内政干渉であるがｗ
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。 アホアベどーすんだよ？短距離ミサイル容認だとよ。アホウヨ言い訳してみろ。
