与野党の党首は30日夜、7月4日公示の参院選を控えて初の討論をインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で行った。安倍晋三首相（自民党総裁）は、消費税増税に関し「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを明言した。野党は増税凍結を求めた。
首相は老後資金2千万円問題に端を発した公的年金制度への不安を巡り「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」とし、年金の持続性を強調した。
共同通信
2019/6/30 21:05 (JST)
https://this.kiji.is/518033844384810081 悪を野放しにすな！
森友・加計への税金横流し事件はどうなった
安倍晋三夫婦の遣りたい放題か
国会は追及しろや！
給料が低いのにデフレから脱却するとか笑うしかない。
私たちはクーポンを使い尽くして１円でも安く上げようとしているし、
企業も同じ考えだ。
１０月以降価格競争は激しくなるし、それについていけない会社はガンガンつぶれていく
もちろん今の自民党を支持している馬鹿社員からどんどん解雇される。
再就職はできないから覚悟しとけよ。みんなが一斉に地獄に落ちることになる。
令和大恐慌の始まりだ
今年の税収が６０兆円を超えたんだったら
増税する必要ないんじゃないの？
むしろ税収に合わせてどんどん歳出を増やす方に
危機感をかんじる。
年金2000万不足レポートは民主党政権時代に既に出ていたｗ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012120602000166.html 老後の生活費（No.430） 月５万円の不足 どのように埋めるか 2012年12月6日 （東京新聞）
老後の生活資金源として公的年金などに期待が寄せられています。しかし、公的年金などでは収入が足りず、不足額は毎月約５万３０００円に及ぶという厳しい現実もあります。
このため、年金の支給開始までに２０００万円程度の金融資産の準備が必要と指摘されています。老後生活や資金準備の実態を見てみます。
凍結しても乗り越えられない。８％に上げたことの後遺症が今年の冬から出てくる
これは大変な状態
米から大量に武器を購入しなくちゃならんからな
増税は必須となった。
議員削減とか政治資金規制法やらいろいろ条件があったはずだが安倍一味は嘘をついた。
歳費削減よりパーティーや講演やら規制すべき。
まあ、野党は凍結求めるなら、今ある時限立法を凍結する法案出せよw
いくら凍結主張しても、法案出さなきゃ無理ですよ
金輪際自民には入れん
売国？とか言われてもな
ロシアに金出す安倍自民よりよっぽどまし
５パーセントに落としてようやくデフレはプラスマイナス０になって、
経済成長の起点に戻れる
これで安倍さんからは人が離れていく。ほとんど陰謀とも言える谷垣さんの事故。
これが自民党を根本から駄目にした。ポスト安倍は高齢だけど、マハティールに比肩する政治家は
亀井静香で再出発して消費税廃止。
一番の問題は無能な野党
自民の代わりがいるならいくらでもそっち入れたるわ
今の野党に投票しろとかジョークにもならん
消費税１０パーセントになれば
今借金してる警察官は治安がダメになるほど事件を起こすだろうなって思うし
今借金してる自衛隊員も同じだろうし
公務員も同じだろうし
会社員もめっちゃリストラされるだろうし
虐待や無理心中や自殺もめっちゃ増えるだろうと思う
自民党に入れるってことはそういう人たちを追い込む一票だってこと
◆
トランプ大統領、「日本や韓国で人が死んでもどうでもいい、アメリカで人が死ぬわけじゃない」
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1502348258/ トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、
米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。
極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。
で 野党が勝ったら 「増税やむおえぬ」 というだろうｗｗｗ
増税したうえで改憲もできると考えているのであれば、有権者をナメているかただのバカ
それでもバカ国民はアベ自民党に投票するんだよとにかくバカだから
安倍シンパの高橋洋がネットで参院選予想で改議自民48とか言っていたよ
安倍さんがG20で燃え尽き症候群になってなければいいがな
>>6 そんなのずっと前からシンクタンクが出してるわ
麻生が受け取らないし、議論しないっていうのが問題なんだよ
なんでも民主のせいにできると思ってのか？
国民なめんなよ
野党は限りなく支持率ゼロだから
有権者に不可能なすりよりしてばら撒き人気を取ろうと必死
景気低迷確実。
8パーセントで景気が良くなっていないのに10パーセントにしたら
どうなるか、サルでもわかるわ。
>>29 大きな政党が格差是正のためにばらまいて何が悪いか。
購買能力を高めさせて消費拡大はインフレ政策であり、
国の経済を成長させるためには欠かせない。
小さな政党の主張に惑わされてはいけない。
財政規律を頑なに守ろうとするのは、
インフレを阻止して資産価値を維持するため。
ただこれだと経済成長が持続出来るわけがない。
実際、今のＧＤＰの伸びは海外への流出させた
資源コストにより価格を上げているだけで、
経済成長は持続的なものではないではないか。
予算案は衆院優先、通常の法案は2/3で衆院再可決があるから
たとえ参院で逆転しても消費増税は止められない
安倍の思い通りになっていないのは改憲だけだろう
選挙結果なんて関係ない
増税は決定だからテレビCMでレジの買い替えを促進している
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
日本人がどん底から黙々と立ち上がる力は驚異的
但し、その力はどん底まで落ちないと発揮されない
この国の１０年にも及ぶ経済状況を決め、
社内保障は更に消費増税を繰り返すのか
という数十年の行く末を決める大事なもの。
今度の国政選挙は、やっぱり、
衆議院選挙も行うべきだ！！！
参議院だけでは改選２／３がボーダーライン。
非改選を含めてそれが過半数になるわけで
憲法ならまだしも、一般法律なのにこれだと
ハードルが高いと言っていいだろう。
衆議院選挙も行えば１／２がボーダーライン。
これでやっと文句なしの勝負になると言える。
消費税の使いみち
トランプ 米国から軍事購入
公務員 給与値上げ
でしょうか
なんぼ朝鮮に制裁しようが増税キチガイが総理やってるうちは票入れんわ
残念だったな
