■ 朴元淳市長、毎日新聞とのインタビューで「自治体・民間レベルで両国の交流を回復しなければ」
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▲ 朴元淳ソウル市長
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朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、「市民（韓国人たち）は日本自体や日本国民を排斥しようとするものではない」と言いながら、「地方自治体や民間レベルの両国間交流を回復させなければならない」と日本のメディアに述べた。パク市長は、来年の東京オリンピックに積極的に協調する意思も明らかにした。
パク市長は29日、日本の毎日新聞に掲載されたインタビューでこのように述べ、「長い間構築してきた、平和と共生の両国関係を改善させる努力が必要だ」と強調した。
パク市長は、ソウル・中区（チュング）が日本製品不買と日本旅行拒否を促す旗を掲げた後、市民の批判を受けて撤去したことを例に挙げて、「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本自体や日本国民を排斥するものではない」と述べた。
パク市長は、ソウル市議会が通過させた『日本の戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』などに対してソウル市が再議を要求したことについて、「韓日間の問題を解決する適切な方法ではないという意見が多かったため」と説明した。ソウル市議会は去る6日、日帝時代に徴用被害者が働いた日本企業を『戦犯企業』に規定して、該当企業の製品購入をしないように努力義務を課すなどの内容の条例案を可決したが、ソウル市は26日に廃案要求書を議会に提出して『受け入れ不可』の立場を明らかにした。
パク市長は、ソウル市が2032年夏季オリンピックを平壌（ピョンヤン）と共同で誘致する案を持っていることに言及した後、「来年の東京オリンピックが成功を収められるよう、アジアの都市が協力しなければならない」とし、2022年冬季オリンピックが開かれる中国・北京を始めとした都市間の提携の必要性を強調した。
東京=キム・テギュン特派員
ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190930027019
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