消費者庁は５日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は１４年５月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年７月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。
消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの調べで、多くの与党国会議員に同社との接点があることが分かった。その数は３０人にも上る（別表）。
■独自入手「お中元発送票」には“アベ友”ズラリ
日刊ゲンダイは、１５年分のジャパンライフの「お中元発送リスト」を独自入手。発送先計１４５人のうち、４０人が国会議員。３０人が与党議員だった。リストの表題には、〈お中元発送先（会長）〉と記されており、山口氏の名前で送られたことが推察できる。
お中元リストには、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる。
さらに、桜を見る会に元会長を招待した安倍首相に加え、加藤厚労相、二階幹事長もジャパンライフの広告塔になっている。日刊ゲンダイが入手した同社の宣伝チラシには、加藤と二階の顔写真が載っていた。
下村選対委員長もズブズブだ。代表を務める政党支部が１４年１２月、ジャパンライフから献金１０万円を受領した。結局、消費者庁は１５年９月以降、ジャパンライフへの立ち入り検査を実施。４日の参院地方創生・消費者問題特別委では、共産党の大門実紀史議員が「（消費者庁の押収資料に）下村元文科相が載った宣伝チラシがあるはず」と指摘した。
ある政界関係者によると、「ジャパンライフの被害者から『下村大臣の名前が載った宣伝チラシを見せられた』という目撃情報が上がっている」という。
テレビ東京の報道では、ジャパンライフの社長だった相川孝氏が１９８４年の研修会で「中曽根内閣には私のお友達が１０人いる」と豪語。時の政権との“蜜月”を背景にしているのは３５年前から変わらない。モリカケ問題同様、行政が歪められた末に悪徳企業は生き永らえてきたに違いない。
日刊ゲンダイ
19/12/06 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265838/
“アベ友”がズラリ
