彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。
16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。
ニューヨークの国連組織ユニセフ（UNICEF）本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。
16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。
2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。
委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CBD）と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。
委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。
委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。
同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html
参考
グレタさん支援の環境団体、中国政府の工作機関か 沖縄の辺野古反対運動で訴訟も
http://2chb.net/r/news/1575944434/
