https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011302000135.html
共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の汚職事件を受け、ＩＲ整備を７０・６％が「見直すべきだ」と回答した。「このまま進めてよい」は２１・２％。海上自衛隊の中東派遣については「反対」が５８・４％で「賛成」の３４・４％を上回った。内閣支持率は４９・３％で昨年１２月の前回調査比６・６ポイント増。不支持は６・３ポイント減の３６・７％だった。野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる。
安倍政権は、ＩＲを東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付けている。政府は二〇二一年以降、最大三カ所の整備地域を決め、二〇年代半ばの開業を見込むが、世論の理解をいかに得ていくかが問われそうだ。
首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関して、安倍晋三首相は「十分説明していると思わない」とする回答は８６・４％に上った。
衆院議員の任期は二一年十月まで。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「東京五輪・パラリンピックの後」がトップで４６・１％、「来年以降」が３６・１％で続いた。立憲民主、国民民主両党の合流協議を巡り、合併に「期待しない」は６９・３％で「期待する」の２２・８％を大きく離した。
日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計８６・２％となった。
次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、石破茂自民党元幹事長が１８・２％でトップ。安倍首相は１３・１％、小泉進次郎環境相は１１・８％だった。首相の下での改憲に反対は５２・２％で、賛成の３５・９％を上回った。
政党支持率は、自民党が７・２ポイント増の４３・２％。立憲民主党は３・９ポイント減の６・９％、国民民主党１・６％、公明党２・９％、共産党４・１％、日本維新の会４・４％、社民党１・１％、ＮＨＫから国民を守る党０・７％、れいわ新選組２・４％。「支持する政党はない」とした無党派層は３１・５％だった。
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