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2021/03/26(金) 17:06:57.38ID:CAP_USER9大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想が2020年11月の住民投票で否決されたことを受け、松井一郎市長(維新前代表)と吉村洋文知事(維新代表)が条例制定を目指す方針を突然表明した。
条例は「二重行政の解消」を基本理念に掲げ、知事が本部長、市長が副本部長を務める「副首都推進本部会議」で府に委託する事業を協議する。具体的な対象事業は施行後に決まるが、広域交通網の整備やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致などが想定されている。
維新は市議会で過半数を得ておらず、都構想で共闘した公明に協力を要請。府主導の政策決定を懸念した公明の修正要求を受け入れ、府市が対等な立場で対象事業を協議することなどを明文化した。【津久井達】
毎日新聞
2021/3/26 16:46
https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/220000c