丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡(ほてん)する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。
組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っており、大会中止の場合は資金不足に陥る可能性が高い。大会の立候補ファイルでは、組織委が資金不足に陥った場合に補塡するのは都で、都が担えない場合に政府が補塡すると明記されているが、丸川氏は「都が(財政破綻状態の)財政再生団体に陥るなどした場合に国から支援を行う」と述べた。
丸川氏は大会中止の可能性について、「政府としては安全安心を最優先に関係者と緊密に連携し、大会に向けた準備を着実に進めていく」と述べるにとどめた。【松本晃】
毎日新聞
2021/5/21 11:22
https://mainichi.jp/articles/20210521/k00/00m/010/094000c