三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。
「政府調査」は否定
小林氏は同日、報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。そのうえでツイートは、高市氏が2日に名古屋市内で開かれた日本会議の会合で講演した際、「政府の調査結果」として話した内容に基づいている、と説明した。
これを受けて毎日新聞は高市氏の事務所に質問状を送り、高市氏が日本会議の会合で講演した事実はあるのか▽「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という趣旨の発言をしたのか▽発言をしたのであれば、その根拠は何か――について尋ねた。
高市氏は4日夜、メールで「日本には、情報操作(偽情報)に対応する法律が無いので、政府は調査することができません。政府が出来るのは、海外の情報機関や企業による調査結果の収集くらいです」と回答し、小林氏が言及した「政府調査」について否定した。
しかし、高市氏が日本会議の会合で講演したかや、その際「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」という趣旨の発言があったのか、については説明がなかった。【朝比奈由佳】
毎日新聞
2022/10/5 10:19
https://mainichi.jp/articles/20221005/k00/00m/010/023000c
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2022/10/05(水) 13:33:07.38ID:crH/8eZf0 小林貴虎県議はこのＴシャツ持ってるね
