岸田内閣の支持率が時事通信の１０月の世論調査で３割を切り、政権維持の「危険水域」に突入した。背景には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や物価高騰への対応に加え、首相官邸と与党の連携不足など「構造的問題」（自民党関係者）があるとの声も出ている。党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相は総合経済対策を打ち出して信頼回復につなげたい考えだ。
「国政選挙２勝は大きい。今は政権をひっくり返す動きは起きない。耐えるしかない」。首相は１２日、首相官邸を訪れた盟友の遠藤利明党総務会長からこう励まされると、「うん、そうですよね」とうなずいた。
１０月の内閣支持率は２７．４％。参院選後の７月調査（４９．９％）から２０ポイント以上落ち込んだ。一般に内閣支持率が大きく低下すると、与党内の求心力が低下するなどして政権維持が困難になるとされ、その目安として２０％台が危険水域と言われている。
「安倍晋三元首相の国葬が終われば上向く」（自民党関係者）との期待もあっただけに、同党内の衝撃は大きい。支持率低下が底を打ったようにも見えず、中堅議員は「どんどん下がる。エンジンのないグライダーだ」と青ざめた。
参院選後の３カ月間、旧統一教会問題をめぐる首相の対応は後手に回った。安倍氏の国葬反対論と相まって世論の批判は拡大。国民の暮らしが上向かないことへの不満も蓄積され、支持率下落が止まらなかったとみられる。
さらに党内では最近、逆風の原因は一過性ではないとの見方も出ている。岸田政権は今週、閣僚の海外出張のため衆参予算委員会での質疑に入れず、官邸と党の調整不足を露呈。首相は長男の政務秘書官起用で世論の批判を浴び、官邸内のブレーキ役不在も浮き彫りにした。政権の「不安定さ」を国民が敏感に感じ始めたとの指摘だ。
党関係者は「政治日程を組み立てられる参謀や政権を命懸けで守ろうという側近がいないことが最大の問題だ」と語る。
とはいえ、大型国政選挙が当面予定されていないこともあり、党内で表立って「岸田降ろし」につながるような動きは出ていない。今は首相の一挙手一投足をじっと眺めている状況だ。
こうした中、首相が活路を見いだそうとしているのが総合経済対策だ。松野博一官房長官は１３日の記者会見で「世論調査の数字に一喜一憂はしない。経済対策など一つ一つの課題に真摯（しんし）に取り組む」と強調した。
政権内には、１１日からスタートした水際対策の緩和などが外国人観光客増加や国内旅行の活性化につながれば、経済再生を後押しするとの期待もにじむ。「経済が良くなれば空気は変わる」。首相周辺は自らに言い聞かせるように語った。
時事通信
2022年10月14日07時08分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022101300996&g=pol 岸田「アベノミクスは失敗！経済政策は俺に任せろ！」
消費減税と積極的な財政出動、それも真水で最低でも50兆円くらいぶち込まないと国民経済は浮上しようがないと思うがな
外国人頼みはヤバいよ
ディスカウントジャパンではたぶんうまくいかない
国の重要な政策決定の投票に、有権者・納税者が参加できないのは不公平だと思います
今すぐ直接民主制・国政選挙のインターネット投票を導入すべきです
貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか？
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか？
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか？
貴方は国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治資金管理団体の資金を、自分の子供の政治資金管理団体に無税で相続させることを
禁止にすべきだと思いますか？
貴方は宗教法人のすべての収入に対して課税をすべきだと思いますか？
貴方は神社仏閣からも固定資産税を徴収すべきだと思いますか？
貴方は政党交付金・調査研広報究滞在費・（旧文書通信交通滞在費）を廃止すべきだと思いますか？
貴方は大企業に内部留保税を課すべきだと思いますか？
貴方は消費税還付金を下請け企業へ分配させるべきだと思いますか？
貴方は金融所得課税を強化すべきだと思いますか？
貴方は憲法２１条を改正すべきだと思いますか？
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策について、何故国民に賛否が
問われないのでしょうか？
政治献金を貰っている人間と、貰っていない人間の意見が一致する日は未来永劫来ないでしょう
永久に納税を続けるだけの人間と、税金から給料を貰っている人間の意見が一致する日も来ないでしょう
立場によって考え方が違うのは、当たり前だと思います
だからこそ、多数決で決めるべきだと思います
『文句があるならお前が政治家になれ』と、おっしゃる方がたまにいますが・・・
国民全員が政治家を目指しているわけではありませんし、当たり前の話、全員が政治家になれる
はずがありません
現在の選挙ルールは、たまたま金とコネのある家に生まれた人間が有利になるようにできています
なぜなら、選挙ルールをたまたま金とコネのある家に生まれた人間達が作ってきたからです
自分で自分が不利になる法律を、率先して作る人間はこの世には存在しないでしょう
今ある、憲法や法律・制度が全て正しいと、一体誰が言えるでしょうか？
現に、次々と新しい法律ができたり、法改正が行われていますよね
それは、日々時代が移り変わっているからです
『お金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』という人がたまにいらっしゃいますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいと思いますよ
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
与党とか野党とか、右寄りとか左寄りとか、そんなことは些末な話です
上にも既に書きましたが、人それぞれ考え方が違うのは、当たり前のことです
だから、多数決でどの政策を選ぶべきか、政策の賛否を決めましょうと言っているのです
『私が考える、税金はもっと沢山取れるところから徴収すべきです』という政策に賛同してくださいとは
一切言っておりません
皆さんは皆さんの信念に基づいて、発言・行動・投票していただければいいのです
私が疑問を呈しているのは、国の重要な法律・政策の最終的な決定の際の投票に、納税者である
国民が参加できていないという点なのです
これは当たり前の話ですが、納税をしているのは国会議員達や官僚達・富裕層だけではありません
『日本は相続税が高くて、３代で資産が無くなる』とかおっしゃる、富裕層の方達が居ますが・・・
今の若い世代で、自分の子孫に財産を相続させることが出来る人達がどれほどいることやら
お金持ち特有の贅沢な悩みと言うヤツですね
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると急に不可能になるとは
到底思えません
今は便利なインターネットがあるのですから、国政選挙にもネット投票を導入すべきです
国の重要な政策決定の際に、ネットによる直接民主制を導入することは可能だと思います
ちなみに、他人への投票干渉・強要は現在の公職選挙法でも違法です
ネット投票・直接民主制の方法は、有権者にはマイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを送信
（メアドを持ってない方には郵送）
ネット投票後に自分が投票をした順番と時間、個別の８桁の英数字・投票内容がサイトに表示される
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できる
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています
国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
（当然、個人情報は一切表示されません）
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います
2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を好き放題に操作できてしまいます
しかし、そこを疑いだすと、紙の投票用紙でも同様の不正は可能となるでしょう
投票率が100パーセントに近づけば近づくほど、不正に操作できる票は減ります
不正ログインや不正アクセスは、内乱罪と同様に厳罰に処すべきです
サイバー攻撃に備えて、サーバーを分散させて多数の企業や団体でデータを分けておいた方が
いいでしょう
極端な話、サイバー攻撃を受けて選挙データ等が閲覧・確認できなくなったのなら、もう一度投票
してもらえばいいだけの話だと思います
何度国民に投票してもらっても、不正を防止することが出来ない頼りない政府与党なら、それはもう
国政を任せるべきではないと、国民が判断すると思います
ネットによる直接民主制が導入された暁には、どういった政策について賛否を問うべきか？
これについても、ネットで広く国民の意見を募るべきだと思います
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層は、直接民主制の導入に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーでお金を集めることが出来なくなりますからね
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が減りますからね
実は、これこそが私の真の狙いなのです
政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に是非とも賛同していただきたいと思っています
>>1
バラマキしか出来ない自民党に何が期待できるの？？
無理無理、総理大臣執務室で殉職自主絞首刑しなさい
国葬してもらえるでしょう！！
もう要りません貴方と自民党はカルトの手先でしかありえません！！ そもそも自民党にで経済が再生できてたらこんなことにはなってないw
【ＮＨＫと新聞テレビは、コロナ新規感染者数の偽・報道はやめろ！】
政府は、９月２６日から全国的に新規コロナ新規感染者の
「全数把握＝全数検査」を取り止めた。
今、ＮＨＫと新聞テレビが毎日記事にしている「新規感染者数」は
真っ赤な う・そ・だ
日本の新規コロナ感染者数は減少を続ける。
政府は、コロナ感染の拡大などなかったことに
しようとしているのだ。
。。。
●渡辺恒雄と読売新聞は無知を改めろ
日本は法治国家だ。
コロナウイルスを２類のままにして
省令を改ざんし、「全数把握＝全数検査」
を取りやめることは許されない。
●安倍は「そもそも５類」であったものを強権で２類にした。
今回、全数把握＝全数検査を取りやめたことがその証拠だ。
真に２類なら全数把握＝全数検査を取りやめることは【ない】
それを根拠にして緊急事態宣言・まん延防止法、
外国人の入国禁止をやった。
危険なマスク・ワクチンを国民に強要した。
あろうことか国民に飲食店での飲酒まで禁止した。
・国民のほとんどに犠牲者を出した。
・日本の経済を破壊した。
・政府の財政を破壊した。
●岸田はこの国賊を偽・国葬にした。岸田は地獄に落ちろ。
●岸田は国民に暴力を振るった。ただちに内閣総辞職しろ。
読売新聞 １０月１０日の記事
＞入国上限あす撤廃
コロナ対策 個人旅行解禁
政府は、外国人の入国を禁止しないと「外国人感染者」の入国を
阻止できないとするこれまでの決定をくつがえした。
今回、入国者数の上限を廃止して、ワクチン３回接種か、
出国時７２時間以内の陰性証明を義務づけることで、
外国人感染者の入国を阻止できると決定した。
●つまり、そもそも入国禁止にする必要はなかったのだ。
はかり知れない数の観光地と飲食店が殺りくされた。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。
外道が。
※１日上限５万人のときに外国人の入国者数が５万人に
到達したことはない。上限廃止に意味はないのだ。
コロナ以前は１日、約１０万人だった。
【ワクチンの強要は国家犯罪である】
ワクチンは治療薬ではない。発症を防ぐものだ。
だから「発症者」に投与して効果を確認することはできない。
●次の方法しか効果を確認する方法はない
ステップ１ 健康な人にワクチンを投与する
ステップ２ その人にウイルスを注入する
つまりコロナワクチンの臨床試験をやったと
主張している厚労省は
うそをついているか、人体実験をやっているかの
ど・ち・ら・か・だ。
。。。
この現代において、さすがに岸田・厚労省といえども
アウシュビッツのごとき【人体実験】はやらないだろう。
●つまり、岸田・厚労省は臨床試験をやっていない。
だから１８００人もの接種後死亡者が出た。
だからはかり知れない人数の副反応被害者が出た。
だから国民の８割がワクチンを２回接種しても感染が
さらに拡大した。
※コロナワクチン＝危険物質
読売新聞 １０月１４日の記事
＞コロナ・インフル 同時流行 ネット診療拡充
外来 高齢者らに集中
＞コロナ・インフル同時流行 難題だらけ
＞自公「敵基地攻撃能力」協議へ ３文書改訂
攻撃対象、防衛費財源 焦点
＞「北、核の弾頭化を実現」防衛相、衆院審査会で
＞全国新規感染者数 ４万５６５２人
偽・報道をありがとう ＮＨＫと読売新聞
＞東京都 １０月１３日 新規感染者数４３３８人
安倍が最初の緊急事態宣言を出したときの
新規感染者数は１００人前後だ。
すなわち今、東京都は緊急事態だ。
小池百合子は何の感染拡大防止策もやろうとしない。
それどころか全国旅行支援を開始した。
人流を促進した。
馬鹿につける薬はない
小池都知事「人流抑制が最重要」
日経新聞 １０月１４日の記事
＞現行の健康保険証が２０２４年から廃止となり、
本来は任意であるマイナンバーカードの取得は義務に近くなっている
＞持っていなければ保険証がない状態になる
(１)健康保険料を支払っている国民に保険証を出さない。
詐欺だ。
(２)保険証がなければ自由診療にさせられる。
国民の所得の強奪＝国民の貧困化。
(３)マイナンバーカード詐欺の主犯・河野太郎による
国民に対する暴力は、国民に対する２回もの危険な
コロナワクチンの強要に続いて２度目だ。
▼沈むニッポン ちゃあくうちゃくとお
ウスラあ バカあがあ それえぞれにい
岸田あ 自民とお 根こそぎに
ニッポン 壊して ゆきましたあ
月の砂漠
２回もの危険なワクチンの強要をありがとう
菅義偉と河野太郎
＞敵基地攻撃力保持・防衛費１２兆円化・９条改憲
＞外国人の入国禁止＝観光地・飲食店の殺りく
＞無意味な「外出・営業・イベント自粛」強要による暴力と
危険な「マスク・ワクチン」の強要による児童虐待
＞岸田による国賊＝安倍の偽・国葬
＞全数把握＝全数検査取りやめ後の
コロナ新規感染者数の【偽・報道】
２番
仲良し小道は Ｎ・Ｈ・Ｋ
読売新聞の みよちゃんと
国民だまして 元気よく
ニッポン 沈んで 行きました
なかよし小道
▼先進国で、危険なマスクとワクチンを義務化・強要
しているのは日本だけだ。
先進国は【無意味・無効果・害悪】が分かった時点で
ただちに義務化・強要を解除した。
岸田文雄は健康傷害で国民に暴力を振るうな。
外道が。
▼岸田は臨時国会で、外ではマスクを外せと言い出した。
この２年半に渡って子どもたちは登校・下校時にマスクを強制された。
なぜ突然、外ではマスクをはずすべきだということになったのだ。
感染するじゃねえか。
きっちり説明をつけてもらおうか。
>>27 >>28
３番
仲良し小道の日ぐれには
お呼びじゃないのよ 岸田さま
さよならさよなら ウスラばかああ
お手手をふるから さようなら
なかよし小道
●岸田に人間として欠陥があることがまだ分からないのか ついにＮＨＫも読売新聞も
政府の官僚＝東大出も理解できなかった。
問：１万人の集団と１０人の集団に感染者Ａがいる確率は
同じか異なるか述べよ。
答えは同じだ。
感染者Ａは「まんべんなく」存在しないからだ。
どの集団に何人感染者Ａがいるか
誰にも分からないのだ。
つまりイベントの人数制限や入国者の人数制限は
無意味だ。
同じように室内なら感染者Ａがいて
外なら感染者Ａはいないというのも成立しない。
外ではマスクをはずせと臨時国会で主張した
岸田はただの馬鹿であることの証拠だ。
【岸田の主張する円安物価高対策に何の意味も価値もない】
しかも政府の借金の増＝将来の消費増税だ。
馬鹿のごとく異次元の金融緩和を続ける
日銀総裁・黒田のクビをすげかえればあっという間に
円高が進み、適正になる。
●糞の色をした 日銀・黒田ほど 便所クセーものはない
※日銀の黒田は安倍の手下＝国賊だ。
【日本が沈んで行く】【日本は今、敗戦直前と同じ危機だ】
・岸田／山口による「政府の無能・放漫経営」
・泉（＝枝野）／志位による「ジェンダー平等の確立」
・ＮＨＫ／読売新聞と政権の癒着
▼上記に起因する日本の沈み方は次の通りだ。
・少子化人口減少
・地方田舎の街の消滅
・公共料金の引き上げ
・社会保険料の引き上げと給付の引き下げ
・将来の消費増税
読売新聞 １０月１４日の記事
＞全国新規感染者数 ４万５６５２人
偽・報道をありがとう ＮＨＫと読売新聞
読売新聞 １０月１０日の記事
＞入国上限あす撤廃
コロナ対策 個人旅行解禁
政府は、外国人の入国を禁止しないと「外国人感染者」の入国を
阻止できないとするこれまでの決定をくつがえした。
今回、入国者数の上限を廃止して、ワクチン３回接種か、
出国時７２時間以内の陰性証明を義務づけることで、
外国人感染者の入国を阻止できると決定した。
●つまり、そもそも入国禁止にする必要はなかったのだ。
はかり知れない数の観光地と飲食店が殺りくされた。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。
外道が。
※１日上限５万人のときに外国人の入国者数が５万人に
到達したことはない。上限廃止に意味はないのだ。
コロナ以前は１日、約１０万人だった。
チイチイパッパ チイパッパ
ウッスラばあああかの 岸田さま
アッホをむきだし チイパッパ
国民雀は輪になって
お口をそろえて ばああああああああああかめえ
雀の学校
上記国民＝洗脳されていない国民 ＞１０月の内閣支持率は２７．４％
おい 時事通信
７．４％の間違いだろ
老眼が進んでいるから
メガネを買い替えておけ
ｗｗｗｗ
自分の息子は特別待遇、よその子供は親の年収で子育て支援を打ち切る差別を実施！だれが指示すんの？
>>6
「行政に関わったらそうりも国会議員も辞めます」という。
そしてその問題の追及をのらりくらりとかわしながら、
次のことをやりたいと思います。
〈国際平和と積極的外交〉
・日本国憲法９条第１項第２項を広めるために、
第３項に国際社会にも前二項を守らせると明記。
不遵守指導者とその戦力を実力行使で排除する。
またその実力行使に必要な防衛予算を充てていく。
〈日本経済と社会保障と税の一体改革〉
・日本銀行が所有する株式を市場にすべて売却し
ハゲタカファンドや個人投資家に購入して貰う。
大株主により日本企業の経営体制の刷新を図る。
・報酬向上を目指し、解雇規制の撤廃を法制化
・医療介護年金の被保険者が保有する金融資産が
わずかになるまでは当該被保険者に給付しない。
・相続贈与税廃止、全ての人に金融資産税を課す。
２０００兆円✕年率０.５％〜５.０％
・消費税を１０％から０％へ変更
軽減税率制度をなくす
・必要に応じて負の所得税制度も考える
〈行政改革と地方分権〉
・首都を畿内に帰遷（平成京と御名戴く）
・内閣府の主任大臣を内閣府大臣（左大臣）、
内閣官房の主任大臣を官房長官（右大臣）
両者の任務を「保守」と「改革」として
内閣総理大臣がそれを統括する体制とする。
・中央省庁の本庁を全国各地に散らばらす。
・予算編成に納税者が参画する仕組みを導入
納税する際に一部を予算細目に紐付ける。
などなど 財政緊縮派増税マンセーの岸田政権を潰すと、次は、ケインズMMTマンセーの政権ができるかもしれないぞと。
日本を滅ぼしたい左翼マスコミとしては、解散しないギリギリ支持率を維持させないといけないから、大変だねぇ。
少なくとも防衛費を増やさなければならないという国民マインドがあって、じゃあ、財源は増税、国債、どっちっていう話があって、
でも、国民が増税を選択してくれるほど甘くない。
アベノミクスを評価していた経済学者もノーベル賞貰っちゃったし、左翼の皆さんは統一教会1本で支持率の操作は無理かもよ。
(・∀・) 確かに統一教会追及で岸田政権は倒れて、
自民党に新たな総裁が誕生、円安バンザイするかも？
>>41 朝鮮人韓国人テロリスト！
朝鮮語をしゃべるな！
半島へ帰れ！
公安に通報している
岸田首相は非核三原則が日本の国是だとの公式発表を行っている。
防衛費増額が防衛力強化には全く結びついてない、
こういう議論を行っている頭じたいがおかしい。
東アジアの土人では、また戦争で悲惨な大敗戦になるだけだ。
戦略核武装を行う意思も無い敵国工作員が日本の首相であり
日本の防衛省自衛隊。
また日本は、ハリボテのガラクタ兵器を異様に執着して
集めているだけ。これは、敵にとっては、対日戦争の発火点に
大いに利用出来得る。第二次世界大戦からはまったく何も学んでない。
日本の首相と防衛省自衛隊は、リスクを増大させているだけで、
必要性というものが全く無い。日本政府は解体消滅させ、他に、
国民防衛のために新しく戦略核武装隊を創設するべきだ。
世界は核のバランスによって平和が保たれている。
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>41
>防衛費増額が防衛力強化には全く結びついてない、
(｡-ω-) そうこれよ。同感です。へのこづくりの基地とかね。
日米同盟で装備するなら、基地でなくどこからでも出られる
ＡＩ戦闘機とか、ＡＩミサイルとか、考え方を改めてほしい。 どうせ不人気だからマイナンバーとか愚民が嫌がることをどんどんやったらいいよ
(｡-ω-) マイナンバーは良いのよ。
あの廃れたＢＣＡＳを彷彿させるカードがだめ。
