昨年7月の参院選比例代表で初当選した歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員（76）に、年金未納の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。期間は数十年に及び、累積した未納額は約750万円になるとみられる。
中条氏は昨年11月15日、参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝する発言をして批判を浴び、「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と陳謝。党から厳重注意処分を受けていた。
日本年金機構の関係者が明かす。
「中条さんが当選した数日後、日本年金機構の職員が公的年金の未納分を支払うよう、事務所に連絡し、その後も督促したのですが、結局支払ってもらえなかった」
2022年度の老齢基礎年金の満額は77万7800円だが、「中条さんは未納の約750万円と天秤にかけ、『年金なんていらない。払わない』と主張しているというのです」（同前）
こうした中条氏の主張は問題ないのか。日本年金機構の担当者が解説する。
「国民年金法の第88条は、国民年金への加入を国民の義務と位置づけています。年金は個人が一定の積立を行い、それを老後に受け取るという趣旨のものではなく、現役世代が納付した保険料で、その時代の年金受給者の生活を支えていくという仕組みです」
さらに、次のように“警告”する。
「国民年金法第96条に『督促及び滞納処分』という条文があります。保険料を納める能力がありながら納付がない場合は催告状を郵送する。それでも納付しない方には督促状を郵送。完納の見込みが立たない場合には財産を差し押さえることになります」（同前）
事務所は「党本部の確認待ち」と回答。しかし党本部は…
中条氏の携帯に電話とメールをしたが繋がらず、返信もなかった。
事務所を通じて質問したところ、事務所担当者が「党本部の確認待ちです。党の担当者の確認がないとお答えしてはいけないと言われております」と答えた。そこで党本部に確認すると「党の許可や確認は必要ありませんし、回答を止めている事実はない。中条さんが個人で答えるべき問題なので、本人に聞いてほしい」と回答。結局、中条の事務所からは期日までに回答がなかった。
だがその後、回答期限の翌々日の1月18日14時31分に、代理人弁護士を通じてこう回答があった。
「公的年金制度に加入し、保険料を納入し続けることは、国民の義務であると認識しております。年金未納があったとのご指摘については、現在、年金事務所に確認中です。なお、日本年金機構から未納の指摘を受けたとの点については、承知しておりません」
2004年に発覚した国会議員の年金未納問題は、当時の福田康夫官房長官や菅直人民主党代表が辞任に追い込まれるなど政局に発展した。中条氏がどのように説明するのか注目される。
1月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月19日（木）発売の「週刊文春」では、国会で“宣伝”したディナーショーの様子や、中条氏が厚生年金の支払いを拒否した際の発言などについて報じる。
文春オンライン
1/18(水) 16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/80445bbf21a799f374bceb21126da5a9516e3627
中条氏は昨年11月15日、参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝する発言をして批判を浴び、「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と陳謝。党から厳重注意処分を受けていた。
日本年金機構の関係者が明かす。
「中条さんが当選した数日後、日本年金機構の職員が公的年金の未納分を支払うよう、事務所に連絡し、その後も督促したのですが、結局支払ってもらえなかった」
2022年度の老齢基礎年金の満額は77万7800円だが、「中条さんは未納の約750万円と天秤にかけ、『年金なんていらない。払わない』と主張しているというのです」（同前）
こうした中条氏の主張は問題ないのか。日本年金機構の担当者が解説する。
「国民年金法の第88条は、国民年金への加入を国民の義務と位置づけています。年金は個人が一定の積立を行い、それを老後に受け取るという趣旨のものではなく、現役世代が納付した保険料で、その時代の年金受給者の生活を支えていくという仕組みです」
さらに、次のように“警告”する。
「国民年金法第96条に『督促及び滞納処分』という条文があります。保険料を納める能力がありながら納付がない場合は催告状を郵送する。それでも納付しない方には督促状を郵送。完納の見込みが立たない場合には財産を差し押さえることになります」（同前）
事務所は「党本部の確認待ち」と回答。しかし党本部は…
中条氏の携帯に電話とメールをしたが繋がらず、返信もなかった。
事務所を通じて質問したところ、事務所担当者が「党本部の確認待ちです。党の担当者の確認がないとお答えしてはいけないと言われております」と答えた。そこで党本部に確認すると「党の許可や確認は必要ありませんし、回答を止めている事実はない。中条さんが個人で答えるべき問題なので、本人に聞いてほしい」と回答。結局、中条の事務所からは期日までに回答がなかった。
だがその後、回答期限の翌々日の1月18日14時31分に、代理人弁護士を通じてこう回答があった。
「公的年金制度に加入し、保険料を納入し続けることは、国民の義務であると認識しております。年金未納があったとのご指摘については、現在、年金事務所に確認中です。なお、日本年金機構から未納の指摘を受けたとの点については、承知しておりません」
2004年に発覚した国会議員の年金未納問題は、当時の福田康夫官房長官や菅直人民主党代表が辞任に追い込まれるなど政局に発展した。中条氏がどのように説明するのか注目される。
1月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月19日（木）発売の「週刊文春」では、国会で“宣伝”したディナーショーの様子や、中条氏が厚生年金の支払いを拒否した際の発言などについて報じる。
文春オンライン
1/18(水) 16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/80445bbf21a799f374bceb21126da5a9516e3627
