日本共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。
穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。
穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユーロの機材を供与された経験も記されているとして「この記述一つ見ても、関係があることは一目瞭然だ」「外務省の調査がずさんだったのも、岸田氏自身が資金供与に関与したからに他ならない」と強調しました。
林芳正外相は、「関連団体であるとまでの認識はなかった」などと述べるにとどめました。穀田氏は「正体を隠した統一協会の関連団体に国民の血税を供与した重大問題だ」と批判し、ただちに返還請求を行うよう求めました。
しんぶん赤旗
2023年3月30日(木)
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