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日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。
その決議には以下の記述があった。
「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。
こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。
日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部（GHQ）の占領下にあった1949年に設置された。
そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。
元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。
いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。
日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。
昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。
また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。
ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。
この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。
いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。
（全文はリンク先で）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62690
（略）
日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。
その決議には以下の記述があった。
「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。
こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。
日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部（GHQ）の占領下にあった1949年に設置された。
そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。
元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。
いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。
日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。
昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。
また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。
ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。
この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。
いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。
（全文はリンク先で）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62690
（略）
![「元号廃止」「国民ではなく人民」 今も続く学術会議の主張 共産主義への共鳴 ネット「単なる反日組織」「赤化目的w [Felis silvestris catus★]->画像>1枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/8ktVAkz.jpg)
