2018-09-28 07:12
日本銀行が２０日に発表した第２四半期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１８４８兆円となり、前年に比べて２．２％増加した。プラスは８四半期連続となっている。
日本経済の好調ぶりは、一部の中国人にとっては意外に感じるようだ。中国メディアの捜狐は２４日、中国が日本経済衰退論を唱えている間に、日本の経済は復活してきているとする記事を掲載した。
記事はまず、日本の経済成長の幅が小さいことや、少子高齢化、財政悪化、デフレの長期化などから、中国では日本経済衰退論が広まっていると紹介。しかし記事は、実際のところ日本経済はこっそりと復活してきていると注意を促している。
たとえば、日本の家計金融資産が１８４８兆円になったことについて、中国とは異なりごく少数の富裕層が大半の資産を握っているのではなく、比較的均等に富が分配されていると指摘。また、株価の上昇からも日本経済の堅調さが分かると分析した。
記事はこうした事実から、日本のデフレ時代は終わったと断定。２０２１年から２５年の間に、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は毎年２．２％の増加を見せるとの予測さえあるという。
事実、中国が日本経済衰退論を唱えていた２０００年から１５年の間に、日本の労働者１人当たりのＧＤＰは２０％も増加しており、米国ではそれが１１％だったことからも「日本の生産能力が向上を続けてきた」のは明らかだと指摘した。
そもそも、中国が失われた２０年と呼ぶ時期も、日本は致命傷を負う前にバブルをあえて壊し、強い製造業とイノベーションを基盤に素早く立て直して危機を脱したのだと記事は分析。
少子高齢化問題も中国では実際よりも大げさに伝えられていて、実際にはオートメーション化やロボット技術を発展させ、世界第３位の経済体である日本を「甘く見るべきではない」と警鐘を鳴らしている。
日本経済は、中国人が思うより、そしてもしかすると日本人自身が思うよりもずっと力強く成長しているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1668176?page=1
日本銀行が２０日に発表した第２四半期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１８４８兆円となり、前年に比べて２．２％増加した。プラスは８四半期連続となっている。
日本経済の好調ぶりは、一部の中国人にとっては意外に感じるようだ。中国メディアの捜狐は２４日、中国が日本経済衰退論を唱えている間に、日本の経済は復活してきているとする記事を掲載した。
記事はまず、日本の経済成長の幅が小さいことや、少子高齢化、財政悪化、デフレの長期化などから、中国では日本経済衰退論が広まっていると紹介。しかし記事は、実際のところ日本経済はこっそりと復活してきていると注意を促している。
たとえば、日本の家計金融資産が１８４８兆円になったことについて、中国とは異なりごく少数の富裕層が大半の資産を握っているのではなく、比較的均等に富が分配されていると指摘。また、株価の上昇からも日本経済の堅調さが分かると分析した。
記事はこうした事実から、日本のデフレ時代は終わったと断定。２０２１年から２５年の間に、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は毎年２．２％の増加を見せるとの予測さえあるという。
事実、中国が日本経済衰退論を唱えていた２０００年から１５年の間に、日本の労働者１人当たりのＧＤＰは２０％も増加しており、米国ではそれが１１％だったことからも「日本の生産能力が向上を続けてきた」のは明らかだと指摘した。
そもそも、中国が失われた２０年と呼ぶ時期も、日本は致命傷を負う前にバブルをあえて壊し、強い製造業とイノベーションを基盤に素早く立て直して危機を脱したのだと記事は分析。
少子高齢化問題も中国では実際よりも大げさに伝えられていて、実際にはオートメーション化やロボット技術を発展させ、世界第３位の経済体である日本を「甘く見るべきではない」と警鐘を鳴らしている。
日本経済は、中国人が思うより、そしてもしかすると日本人自身が思うよりもずっと力強く成長しているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1668176?page=1
